引用： 日本旅行業協会（JATA）の燃油サーチャージ問題対策チームの全容が明らかになった。既に11月29日にホールセラーやリテーラー、インディビ関係など19社にヒヤリングを実施しており、問題点と課題を整理したうえで、14日に第1回の会議を開催する。ここで論点整理と方向性を決定し、集中討議を経て2月下旬に答申案を提出、3月には国土交通省や航空会社、公正取引委員会と協議する予定で、チーフの石山醇JATA参与は改めて「消費者目線と旅行会社の現場の苦労にスポットをあて、一歩でも二歩でも前進できるよう、業界をあげて取り組む」と、意気込みを示した。対策チームのメンバーは下記の通り。 　燃油サーチャージを巡っては、これまでも国土交通省との議論で計3回の通達が出され、一時はサーチャーチ額の改定を半年に1回とする基準を決めたこともあった。その頃の議論では、JATAは旅行業界の置かれる現状を踏まえた要望をしていたが、今回は「消費者の業界不信、航空運賃の不透明さは、国策でもある観光需要の促進に良くない」として、消費者感覚をポイントに訴えていく考え。特に、航空運賃とサーチャージについては「内訳の説明責任がされていない。本来は航空会社が説明するところだと声を大きくしていいたい」と強調する。 　対策としては制度の廃止や、運賃券面額の切り込み、総額表示、運賃への一本化が上げられているが、実施したアンケートでは、企画旅行商品にかかる「別建て」徴収と「総額表示」に関し、「総額表示」をのぞむ回答がほとんどだったという。ただし、額の変動によるリスクや手数料などの問題から、「条件付なら」「実施は不可能か」などの意見も付記されており、商品造成のサイクルにあわせた改定の要請なども念頭に、消費者にとって都合の良い表示とすることを検討する。また、航空運賃への一本化については、完全な組み込みでなくても、燃油サーチャージ導入当初の1区間あたり500円程度からの金額に抑え、残りを運賃に組み込むことを含めて検討していくとしている。